藤沢市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 定例会－12月15日-06号
◎福祉健康部長（池田潔） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後も外出を控える高齢者が増えることが想定されますことから、特に高齢者にとっては、コミュニケーションツールの一つとして、スマートフォン等のＩＣＴ端末や、ソーシャルメディア等の各種ＩＣＴサービスの利用普及が有効であると捉えております。
◎福祉健康部長（池田潔） 新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後も外出を控える高齢者が増えることが想定されますことから、特に高齢者にとっては、コミュニケーションツールの一つとして、スマートフォン等のＩＣＴ端末や、ソーシャルメディア等の各種ＩＣＴサービスの利用普及が有効であると捉えております。
次に、職員によるソーシャルメディアの利用についてでございますが、現時点では、特定のソーシャルメディアに関する私物の端末での利用を市独自で制限したり、利用状況を調査することは困難であると考えておりますが、今後、国等の公的機関から特定のソーシャルメディアの利用等についての注意喚起がなされた場合などには、職員に当該ソーシャルメディア等の利用について注意を促してまいりたいと存じます。以上でございます。
昨今、スマートフォンを初めとするソーシャルネットワーキングサービスが子供たちの間にも急速に普及してきている中で、無料通話アプリやオンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等の利用については、高い利便性が得られる一方、誹謗中傷やプライバシーの侵害、差別的表現などの書き込みが大きな問題となっております。
さらに、本実施計画からは、４として「ソーシャルメディア等の活用」、５として「海外メディアへの発信・観光・インバウンド」、６として「若者文化を核とした情報発信」を新たに項目立てし、取り組みを強化してまいります。 続きまして、資料右側、「第４章 計画期間中の主な発信コンテンツ」でございます。
スマートフォン等の急速な普及に伴い、ソーシャルメディア等により高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや不適切な利用による犯罪被害、いじめやプライバシー上の問題等につながるケースも見られます。このような状況の中で、議員からお話のあった歩きスマホを含め、子供たちのインターネットやスマートフォン等を正しく安全に利活用できるよう環境を整えることが、従来にも増して重要になってまいりました。
この震災では、ソーシャルメディア等インターネットを活用して安否確認や被災者支援が効果的に行われるなど、これまでにない新しい取り組みが数多く行われました。本市におけるソーシャルメディア等インターネットを活用した防災対策についての取り組みを伺います。 (3)自主防災組織について。
若者向けに行政情報を発信する取り組みとしましては、子どもの権利に関する条例リーフレットの中学生・高校生版の新規作成や、新聞社と連携した高校生記者による市政情報の発信等を行うとともに、参加を促す情報発信や情報交換のためのソーシャルメディア等の活用についても検討を進めているところです。
◆３番（熊坂崇徳君） やはり愛川町に訪れて、口コミ、またソーシャルメディア等を使って広めていくことによって、こちらは10倍にも20倍にもふえていって、観光客が訪れて愛川町に来ていただく、そのような効果とともに発行しているということなんですけれども、それでは、この「愛川町ってドコ？」の発行部数、こちらは今どれぐらい刷っているのかお伺いいたします。 ○議長（鳥羽清君） 総務課長。
また、４月にリニューアルされるホームページやソーシャルメディア等を使うことも計画しているところでございます。また、できるだけ多くの方に参加していただけるように、当日のイベントの工夫、また参加の報告方法や改修システム等についても検討している最中でございます。 ○議長（眞下政次君） 19番、丸山君。